2012-08-28 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○山本博司君 公明党の提言の中に、ルールを守っている歩行者が守られるということを最優先課題に掲げて、歩行者優先、人間優先の交通体系の理念の徹底を求めているわけでございます。そうした中で、やはり大きな問題になりましたのは、通学路が学校保健安全法とか道路交通法で明確な位置付けがされていないということでございました。
○山本博司君 公明党の提言の中に、ルールを守っている歩行者が守られるということを最優先課題に掲げて、歩行者優先、人間優先の交通体系の理念の徹底を求めているわけでございます。そうした中で、やはり大きな問題になりましたのは、通学路が学校保健安全法とか道路交通法で明確な位置付けがされていないということでございました。
そこで私自身に見えてきたものは、車優先社会から歩行者優先、人間優先、そして自転車優先、こうした交通体系の整備、徹底が急務ではないか、こうした結論でございます。 今回の基本法の中にも、第三条におきましては、急速な少子高齢社会の進展、こうした変化に対応することであるとか、また第五条で、徒歩、自転車等々、一応全部列記されている条文もございます。
私は、ルールを守っている歩行者は守られるという思想を国民にしっかりとこれは共有する必要がある、歩行者優先、人間優先という理念を徹底することがこの交通事故対策として急務である、このように考えております。あるいは、子供を守る対策として急務であると考えます。 そこで、総理に二つ提言をいたします。
動物愛護といいますと、やはりどうしても人間優先ということは当然のことでございますので、毎回毎回堂々めぐりで、やってもやっても最終的にはまたもとに戻ってしまう、そんなことをよく感じております。まさにジレンマを感じるような、もどかしいような動物愛護の仕事だと思っておりますが、一つ一つ地道に積み上げて、よりいい形になるということを信じてやっていきたいと思っております。
今まで道路を軸に経済優先で利潤を求めてきた二十世紀でございましたけれども、それを大きく変えて、川を軸に潤いを与える二十一世紀の町づくりへというこの流れは、人間優先、そしてまた環境共生型の町へという価値観の転換の波と受けとめているところでございます。
また一方、新しい人権と言われる環境権のようなものは、悉皆成仏、自然と人間の共生を基本的価値としている我が国においては、人間優先主義の西洋よりも、実際上、法以前の価値として人心に定着したものと考えます。法以前の基本的価値はあいまいで不安定なものですが、我々日本人の心情にしっくりする憲法を育てるためには、法以前の基本的価値、人権意識をもっと考察すべきと考えます。
先生御指摘のように、町の、大都会の真ん中ですと特に、交通の渋滞という問題と、トランジットモールとして人間優先あるいは歩行者優先という形で一定の規制をすることとをどう両立するか。それぞれ多分いろいろな試みをしながら、そのやり方というものを都市に合わせて考える必要もあるだろう。そんなふうに思っております。
車優先でなくて人間優先、その中で高齢者を位置づけた信号機の時間配分、これも高齢化社会の進行に合わせて対応願いたいという点で大事な点でありますので、大臣にも一言お答えいただければと思います。
それは、人間優先の社会開発、教育訓練などの人づくり、三点目がＮＧＯを含む市民社会全体による社会開発への積極的参画ということでございまして、こういう視点に立って意味のある意見交換を行ってきて、国連としても新しい視点から社会開発の問題を大いに議論した、そういうふうに位置づけております。
申すまでもなく、人間開発報告書の人間優先項目というのは最貧国の救済というところに主眼があるわけで、ＯＤＡ白書の社会インフラ分野というのが人間開発優先項目に相当するというのであれば、贈与を中心にすべきだと考えます。貧困な諸国の人間開発項目への援助が利子つきの政府貸し付けというのでは問題があるわけで、筋が通らないと思うのです。
村山総理があした国連社会開発サミットに参加なさいまして人間優先を前面になさって日本としてのアピールをなさると、こんな記事が出でございます。コペンハーゲンで開かれる世界会議でございます。人間を中心として、人間の安全というものを重視した方向にもっと力を入れるべきではないか、こういうスピーチをやるわけでございます。
ＯＤＡで援助する場合にもその中の二〇％ぐらいはそういう意味の社会開発、人間の解放、女性の解放といった部面に使っていただくというようなことが言われておるわけでありますが、そういう意味における人間優先の社会開発を促すということが一つであります。 それから、教育、人づくりの重視、男女共同参画社会の実現といったような問題を中心に訴えていきたいと考えておるところです。
この二〇−二〇協定といいますのは、初等教育、基本的な公衆衛生、飲料水の大規模な供給体制、家族計画、栄養の確保という人間関連優先分野に途上国の国家予算の少なくとも二〇％を割り当てる、そして援助供与国が人間優先の目標に向ける配分率を二〇％にまで引き上げるというものであります。
また、国連開発計画の人間開発報告書九四年版によると、初等教育、基本的な保健医療、安全な飲み水、十分な衛生設備、家族計画、栄養などの人間優先分野に対するＯＤＡは、二国間援助総額のわずか二・九％で、ＯＤＡ実施二十一カ国の平均七・〇％の半分以下です。人道的援助を大幅にふやすべきです。
○大野（由）委員 最後にじゃ一問だけ伺いたいのですが、今回国連開発計画、ＵＮＤＰでは「人間開発報告書一九九四年」をまとめまして、その中で、地球規模の飢餓や民族紛争などを解決するには、もっともっと人間に焦点を当てた開発が大事だ、人間優先分野、教育とか公衆衛生とか家族計画とか、そういうところに支援することが大事だということで、途上国の国家予算と先進国の対外援助の二〇％ずつを人間優先分野に振り向けることをこの
○大野（由）委員 人間優先分野に使われているお金、主要十五カ国のＯＤＡの総額のうち、大体援助額全体の平均して七％だそうでございます。国別に見ますと、デンマークなんかは援助額の二五％を人間優先分野に支払っている。ところが、日本はわずか三・四％なんですよ。
その結果、経済大国という大きな資産をつくりましたが、一方で生活小国という大変な問題点も残したわけで、八七年でしたか、前川リポートを契機にしまして我が国の基本政策は、それ以降、産業優先から人間優先という方向に軌道修正をいたしました。昨年からの生活大国五カ年計画、こういう流れもそれを引き継いだものというふうに我々は考えております。
まず第一点の、国の政策、それから人間優先とかそういう新しい政策目標のデザインは結構だけれども実践過程はという問題、私はこれは基本問題だと思います。
今こそ、これまで我が国がとってきた産業優先の国づくりから、人間優先・環境保全型のエコロジー社会の建設へと断じて変革していかねばなりません。その決意と姿勢を内外に高らかに示す第一歩こそが、環境基本法であるべきであると私は思っております。
国の基本であるところの、先ほどの言葉を使えば軽武装重経済という問題についても、戦後の廃墟の中で、軍隊を持つべきではないという考え方、その中心にあったのは社会党でありますけれども、そういうような一つの勢力もあったこともしかり、それから、皆さん方の池田内閣以来の成長第一主義というものに対しまして、公害というものが起こって、これではやはり人間優先でいかなければならぬじゃないかというチェックをしたのもやはり
○安田（範）委員 時間が参りましたのでこの程度にいたしますけれども、通産大臣も中小企業庁の南学長官も押しなべてそうでありますが、冒頭に申し上げましたように、物流には人間の力というものが欠くことのできない問題であるし、同時にまた、今日の社会全体が人間優先、まずは人間だ、こういう気持ちを法律の基本に置いていただきたい。
○菅野壽君 ゆとりと豊かさの実現、産業優先から人間優先などは九〇年代に向け国民的課題であり、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは単なる労働力確保の手段として考えるべきではない。現在の人手不足状況にはそうした方向を全社会的に定着させていくチャンスとも思われます。この際、この法律にとどまらず、業界を挙げて時短に取り組むべきであると考えますが、通産省の御意見を賜りたいと思います。